COLUMN リスク管理

2026年06月11日

中小企業の「もしも」に備える——元消防士が教える事業継続計画(BCP)の作り方

「BCPなんてうちみたいな小さな会社には関係ない」——そう思っている経営者が多いですが、実は中小企業こそBCPが重要です。大企業は災害後も人・資金・拠点があって何とかなりますが、中小企業は一度の大きな被害で廃業に追い込まれるケースが少なくありません。

BCPとは何か

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、災害・事故・感染症などの緊急事態が発生した時に、事業を継続・早期復旧させるための計画です。「何が起きたらどう動くか」を事前に決めておくことです。

中小企業のBCPは「3つの問い」から始める

  1. どんなリスクが考えられるか? — 立地(洪水・土砂・地震)、業種(火災・感染症・取引先倒産)
  2. 何が止まったら事業が続けられないか? — 主力設備・主要取引先・基幹人材
  3. 代替手段はあるか? — バックアップ拠点・代替サプライヤー・テレワーク可否

まず1枚の「緊急連絡シート」から

立派なBCP文書を作る必要はありません。まず「緊急時に誰に何を連絡するか」の連絡シートを1枚作るところから始めましょう。それだけで有事の初動が大きく変わります。

損害保険との組み合わせが重要

BCPは「損害を最小化する計画」ですが、損害保険は「損害を金銭で補填する仕組み」です。BCPと保険を組み合わせることで、被災後の復旧スピードが格段に上がります。定期的な保険内容の見直しも忘れずに。

このコラムを書いた人

大橋 洸

大橋 洸

おおはし こう

ADIS株式会社

元消防士の現場経験と損害保険の専門知識を融合させたコンサルタント。建築・運送・製造業向けに業務リスクに合わせた損害保険の見直しと、事故発生時の同行サポートを提供。消防士時代に培った防災知識を活かし、企業の総合的なリスクマネジメントを支援する。

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